入管の新型コロナウィルス感染症に関する情報ピックアップ（随時アップデート）

2022年9月21日更新

　上陸拒否関連
➾上陸拒否の対象地域に指定されていた全ての国と地域が2022年9月4日に解除されました。
　水際対策関連
　在留資格認定証明書関連
　入国、再入国を予定している方へ
　帰国が困難な方へ
　➾帰国困難者に対する在留諸申請の取り扱いが変更となりました。
　就労資格の方へ
　継続就職活動中又は内定待機中の方へ
　➾新型コロナウイルス感染症の影響を受けた継続就職活動中又は内定待機中の方に
　　対する取扱いが変わりました。
　留学生の方、日本語教育機関の方へ
　➾新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生に対する取扱いが変わりました。
　その他在留管理関係
　コロナ関連、その他相談窓口等

【水際対策関連】

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（2022年9月14日現在）－外務省HPより

日本への入国をお考えの方へ

〈外国籍の方の新規入国〉
「水際対策強化に係る新たな措置（29）」に基づき、令和4年6月10日以降、下記（1）、（2）又は（3）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則として認められることとなりましたが、令和4年9月7日午前0時（日本時間）より、「水際対策強化に係る新たな措置（32）に基づき、下記（2）に該当し新規入国を認める外国人は、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。

（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（3月以下）の新規入国（3月1日から引き続き実施）
（2）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）（6月10日から）
（3）長期間の滞在の新規入国（3月1日から引き続き実施）

査証申請に必要な書類（現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です）：受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証、及び渡航目的に応じた査証申請書類

（注）受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいいます。また、旅行代理等とは、旅行業法（昭和27年法律第239号）に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。
（注）受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）にオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。

〈検疫措置：入国時の検査及び入国後待機期間の見直し〉
令和4年9月7日午前0時以降、アルバニア、シエラレオネについては「赤」から「黄」へ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エスワティニ、エリトリア、カーボベルデ、ギニアビサウ、クック諸島、グレナダ、コモロ、サモア、サントメ・プリンシペ、サンマリノ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ソマリア、チャド、ツバル、ナウル、ニウエ、バヌアツ、ブルネイ、ボツワナ、ホンジュラス、モーリシャスについては「黄」から「青」へ、それぞれ変更となります。

→厚生労働省HP掲載の水際対策における国・地域の区分をご参照ください。

令和4年9月7日午前0時（日本時間）より、「水際対策強化に係る新たな措置（31）に基づき、オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、有効なワクチン接種証明書を保持している場合は出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。

令和4年7月28日午前0時（日本時間）より、「水際対策強化に係る新たな措置（30）（PDF）別ウィンドウで開く」に基づき、「水際対策強化に係る新たな措置（28）（令和4年5月20日）（PDF）別ウィンドウで開く」の1．で定める、オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者に求めている入国後の自宅等待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の各期間のうち、原則7日間としているものについては、5日間に変更されます。

令和4年6月1日午前0時（日本時間）以降、「水際対策強化に係る新たな措置（28）」に基づき、7日間待機を原則とした上で、入国前の滞在歴（「赤」「黄」「青」の3区分の国・地域）及び条件を満たした有効な新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持しているか否かで、入国時検査の有無、入国後の待機期間及び待機場所が変更されます。

(外務省HP　水際対策　日本入国時の検疫措置　より）

〈既に発給された査証の効力停止〉
オミクロン株対応の水際対策措置として、令和3年12月2日から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する方以外の外国籍の方に対し、12月2日より前に発給された査証の効力を一時停止しています。

国際的な人の往来再開による新規入国のための査証の申請（2022年9月12日現在）－外務省HPより
ビザのオンライン申請（カナダ・米国国籍者）（2022年9月14日現在）－外務省HPより
国際的な人の往来再開に向けた措置について（2022年9月14日現在）－外務省HPより
9月7日午前0時（日本時間）以降、有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。
【水際対策】出国前検査証明書－厚生労働省HPより
⇒日本語・英語、アラビア語、イタリア語、インドネシア語、ウクライナ語、ウルドゥー語、オランダ語、韓国語、スペイン語、タイ語、タガログ語、中国語、ドイツ語、ネパール語、フランス語、ベトナム語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語の検査証明書フォーマットをダウンロードすることができます。
【水際対策】制約書－厚生労働省HPより
⇒日本語を含めた20か国語の誓約書フォーマットをダウンロードすることができます。

【在留資格認定証明書関連】

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて（2022年6月22日）－出入国在留管理庁HPより
【Q&A】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について（2022年6月22日更新）－出入国在留管理庁HPより
有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2022年6月22日更新）－出入国在留管理庁HPより
在留資格認定証明書交付申請の代理人がいない場合等の入国手続について（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより

出入国在留管理局HP　該当情報まとめページ

【入国、再入国を予定している方へ】

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置（2022年9月20日）－外務省　海外安全HPより
本邦に入国を予定している方に係る取扱い（2022年6月22日更新）－出入国在留管理庁HPより
⇒2020年1月1日から2022年4月30日までに作成された在留資格認定証明書は、2022年10月31日まで有効
　2022年5月1日から2022年7月31日までに作成された在留資格認定証明書は、作成日から6か月間有効なものする
再入国出国中に在留期限を経過した方、在留資格認定証明書の有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2022年6月22日更新）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方へ（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
⇒みなし再入国許可で出国した永住者の方がみなし再入国の有効期間内に再入国できない場合、入国制限が解除された日の６か月後以降、出入国在留管理庁が別途指定する日までに居住先の日本国大使館・総領事館に「定住者」の査証申請をすることで、入国時に日本の空港で「永住者」として新たに入国するための手続をとることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響により特例的な永住許可の取扱いの対象となる方の再入国許可の有効期間について：具体例（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより

【帰国が困難な方へ】

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが変わりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について（2022年5月31日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な方に対する在留諸申請の今後の取扱いについて（2022年5月31日現在）－出入国在留管理庁HPより

EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留している帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて（2022年6月13日更新）－出入国在留管理庁HPより
ワーキング・ホリデーで在留していた帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて（2022年6月13日更新）－出入国在留管理庁HPより
コロナ禍で帰国することができず、本邦での生計維持が困難であるため就労（アルバイト）を希望する方へ（2020年12月1日現在）－出入国在留管理庁HPより

出入国在留管理局HP　該当情報まとめページ

【就労資格の方へ】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇，雇い止め，自宅待機等となった方について（2020年6月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について（2020年5月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援－出入国在留管理庁HPより
※新たに本国等への帰国が困難又は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自己の責めによらない事情で、在留活動の継続が困難となったことを理由として雇用維持支援での在留を希望する場合は、現に有する在留資格の在留期限が、令和４年１１月１日までに満了する場合に限り、最大で１年間の在留を認めることとします。
⇒特定産業分野（特定技能制度の14分野）における再就職の支援を行うもの
⇒①技能実習生，特定技能外国人の他、②「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等で就労していた方、③教育機関における所定の課程を修了した留学生、予定された技能実習を修了した後に帰国困難となった技能実習生
⇒「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出することにより、希望する特定産業分野の企業等とのマッチング支援を受けることができます。
健康保険等に関する厚生労働省からのお知らせ（PDF）

【継続就職活動中又は内定待機中の方へ】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた継続就職活動中又は

内定待機中の方の在留期間の更新に対する取扱いが変わりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による継続就職活動中又は内定待機中の方の在留期間の更新について（2022年6月30日更新）－出入国在留管理庁HPより

【留学生の方、日本語教育機関の方へ】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生に対する取扱いが

変わりました。

在留資格「技能実習１号」及び「留学」に係る在留資格認定証明書の交付申請時における当面の取扱いについて（2022年6月8日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生に対する措置の終了について－出入国在留管理庁HPより

【Q&A】日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について－出入国在留管理庁HPより

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について（2020年5月1日現在）－出入国在留管理庁HPより

出入国在留管理局HP　該当情報まとめページ

【その他在留管理関係】

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期限内に日本への再入国が困難な永住者及び特別永住者の方の相談窓口の御案内について（2022年1月24日）－出入国在留管理庁HPより
東京出入国在留管理局における在留申請オンラインシステム利用申出窓口の移転のお知らせ（2020年6月12日）－出入国在留管理庁HPより
情報公開窓口及び個人情報保護窓口の移転のお知らせ（修正版）（2020年6月12日）－出入国在留管理庁HPより

【コロナ関連、その他相談窓口等】

関係省庁お問い合わせ先
☆上陸拒否について
法務省出入国在留管理庁出入国管理部審判課
電話：03-3580-4111(内線4446・4447）

☆本邦入国のための査証関連の手続きについて
外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション（ビザ申請に関する相談）
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い，日本語の「1」を選んだ後，「5」を押してください。）
（注）一部のIP電話からは03-5363-3013　

☆各種防疫措置
（１４日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、
　地図アプリを通じた位置情報の保存）や民間の医療保険の加入について

厚生労働省の電話相談窓口
電話：0120-565653

各種防疫措置（健康フォローアップ、空港検疫における検査等）について
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室
電話：03-5253-1111(内線2468）

外国人在留支援センター（FRESC）について
　外国人在留支援センターリーフレット（日本語）、（英語）　☆他にやさしい日本語、中国語、ベトナム語版あり　
　FRESCヘルプデスクリーフレット（やさしい日本語）、（英語）　☆他に英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語版あり
⇒新型コロナウィルスの影響による生活電話相談ができます（14か国語対応）
　東京出入国在留管理局の在留相談　⇒　事前予約制、東京入管スタッフに直接相談可能、14言語対応通訳あり
　在留相談のご案内リーフレット（日本語）、（英語）　
⇒対面の他、オンラインでの相談も可能になりました。これに伴い、予約フォームで相談予約ができるようになりました。
FRESC多言語ワクチン接種サポート
１）ワクチン接種券を持っている外国籍の方で、ワクチン接種を希望する方の相談・東京、名古屋、大阪の特定病院または接種会場の予約・接種当日の問診までの多言語サポートを開始しました。