Announcement · 08/03/2020

入管の新型コロナウィルス感染症に関する情報ピックアップ（随時アップデート）

2021年6月7日現在

【上陸拒否関連】

B.1.617 系統の変異株（デルタ株等）に対する水際強化措置（変異株 B.1.617 指定国・地域について）（2021年6月4日現在）－内閣官房HPより
インドで初めて確認された変異株 B.1.617 指定国・地域について（2021年5月25日現在）－内閣官房HPより
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（2021年6月4日現在）－出入国在留管理庁HPより
⇒再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって再入国する外国の方（＝在留カードを持っている中長期在留者の方）であっても、上陸の申請日前１４日以内にインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカに加え、6月3日以降においてはアフガニスタンに滞在歴がある場合には、当分の間、原則として上陸拒否することが決定されました。
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（2021年6月1日現在）－外務省HPより
国際的な人の往来再開による新規入国のための査証の申請（2021年5月17日現在）－外務省HPより
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）（2021年6月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続）（2021年3月18日現在）－外務省　海外安全HPより
新型コロナウイルス感染症に関するカナダ（オンタリオ州）、スペイン、フィンランドに対する新たな水際対策措置（2021年4月6日現在）－外務省　海外安全HPより
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）（2021年4月9日現在）－外務省　海外安全HPより
水際対策に係る新たな措置について－厚生労働省HPより
⇒海外から日本へ入国するすべての方へ国籍を問わず、日本への入国に際して必要なことがまとめてあります。
出国前検査証明について（2021年4月22日現在）－出入国在留管理庁HPより
検査証明書の提示について－厚生労働省HPより
⇒日本語・英語、アラビア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、スペイン語、タイ語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語、ウクライナ語の検査証明書フォーマットをダウンロードすることができます。

【渡航自粛の要請について】

渡航自粛の要請について－出入国在留管理庁HPより
再入国の許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される方へ－出入国在留管理庁HPより
⇒在留資格を有する中長期在留者の方であっても、上陸の申請日前１４日以内にインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ、アフガニスタンに滞在歴がある場合には、当分の間、原則として上陸拒否することが決定されました。引き続き日本での在留を希望する場合はこれらの国・地域への渡航は当分の間中止することを強くお勧めします。

【発給済査証の効力の停止、査証免除措置の停止など】

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（2021年6月4日現在）－外務省HPより

【在留資格認定証明書】

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて－出入国在留管理庁HPより
有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
在留資格認定証明書交付申請の代理人がいない場合等の入国手続について（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
【Q&A】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について（2021年4月16日現在）－出入国在留管理庁HPより

【入国、再入国を予定している方】

本邦に入国を予定している方に係る取扱い（2021年1月21日更新）－出入国在留管理庁HPより
再入国出国中に在留期限を経過した方、在留資格認定証明書の有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
⇒前回の在留資格認定申請内容から変更がない方で
　2019年10月1日から2019年12月31日までに作成された在留資格認定証明書：2021年4月30日まで有効
　2020年1月1日から2021年1月30日までに作成された在留資格認定申請：2021年7月31日まで有効
　2021年1月31日以降に作成された在留資格認定証明書：作成日から6カ月間有効なものとして取り扱う
新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方へ（2021年4月16日更新、令和3年4月16日以降）－出入国在留管理庁HPより
⇒みなし再入国許可で出国した永住者の方がみなし再入国の有効期間内に再入国できない場合、入国制限が解除された日の６か月後以降、出入国在留管理庁が別途指定する日までに居住先の日本国大使館・総領事館に「定住者」の査証申請をすることで、入国時に日本の空港で「永住者」として新たに入国するための手続をとることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響により特例的な永住許可の取扱いの対象となる方の再入国許可の有効期間について：具体例（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより
日本を一度出国し再入国する場合：就労や長期滞在の方（2020年7月17日現在）－外務省HPより
TeCOT 海外渡航者新型コロナウィルス検査センター
⇒PCR 等の検査が可能な医療機関を検索・予約できます。
　医療機関により発行されたデジタル証明書を PDF 形式でダウンロードできます。
　☆海外渡航をする時は、渡航先国の在京大使館に問い合わせる等、ご自身で最新の情報をご確認ください。

【帰国が困難な方】

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い（2020年12月1日更新）－出入国在留管理庁HPより
コロナ禍で帰国することができず、本邦での生計維持が困難であるため就労（アルバイト）を希望する方へ（2020年12月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（2021年3月19日更新）－出入国在留管理庁HPより

郵送による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域内（＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）にお住いの

①「留学」で在留している方で帰国困難な方

②帰国困難により「留学」から「短期滞在」に変更した方

③「家族滞在」又は「短期滞在」で在留している①②の方の配偶者及び子

④帰国困難により「技能実習」から「短期滞在」又は「特定活動」に変更した方

出頭による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域外にお住まいで、上記①～④に該当しない方は入管窓口での申請となります。
⇒郵送による申請に該当する方は許可後、東京出入国在留管理局（＝品川入管）で在留カードを受け取ることになります。

　許可後、在留カードを横浜支局又は出張所で受け取ることを希望する方は、横浜支局又は出張所に出向いて申請してください。
⇒ 郵送による申請等の期限について、6月30日(火)から7月31日(金)まで延長されました（7月31日必着）
⇒ 7月31日(金)から8月31日(金)まで再度延長されました（8月31日必着）
⇒ 8月31日(金)から9月30日(金)まで再度延長されました（9月30日必着）
⇒ 9月30日(水)から10月30日(金)まで再度延長されました（10月30日必着）
⇒ 10月30日(金)から11月30日(月)まで再度延長されました（11月30日必着）