入管の新型コロナウィルス感染症に関する情報ピックアップ（随時アップデート）

 

2022年1月15日更新

 

【上陸拒否関連】

• 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（2022年1月14日現在）－外務省HPより
  ⇒2022年1月15日午前0時（日本時間）から「オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）に対する指定国・地域」にインド全土、タイ、ネパール、メキシコ、モルディブが指定されました。
  
• 検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について（2022年1月4日現在）－厚生労働省HPより
  ⇒検疫所が確保する宿泊施設で10日間、6日間、3日間の待機を求める国・地域が掲載されています。
  ⇒2022日1月17日（日本時間の午前0時）からインド全土、タイ、ネパール、メキシコ、モルディブが3日間待機を求める国・地域に追加されます。
  
• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（2022年1月12日現在）－出入国在留管理庁HPより
  ⇒2021年12月2日午前０時以降、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については原則として2021年12月2日より前に発給された査証の効力が一時停止されることになります。
  ⇒再入国許可をもって再入国する外国の方のうち、上陸の申請日前14日以内にアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ，マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト又はコンゴ民主共和国に滞在歴のある方の再入国を拒否することとしていた措置は2022年1月12日午前０時をもって終了しました。
  
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）（2022年1月12日現在）－出入国在留管理庁HPより
  ⇒再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって再入国する方（＝在留カードを持っている方）について、上陸の申請日前14日以内にアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト又はコンゴ民主共和国に滞在歴のある方の再入国が拒否される措置は2022年1月12日午前0時に終了しました。
  ⇒2022年2月末まで間、水際対策強化に係る新たな措置（１９）に基づく新規入国は停止となります。
  
  
• 国際的な人の往来再開による新規入国のための査証の申請（2022年1月11日現在）－外務省HPより
  
• 海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について－外務省　海外安全HPより
  ⇒発行国・地域を問わず、次の５つの全ての条件を満たすものが有効なワクチン接種証明書として認められます。
  １．➀氏名、➁生年月日、➂ワクチン名又はメーカー、④ワクチン接種日、➄ワクチン接種回数、の全ての事項が、日本語又は英語で記載されていること。
  ２．政府等公的な機関で発行された証明書であること。
  ※　日本で発行された証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効です。
  　・政府又は地方自治体により発行された、「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」
  　・地方自治体により発行された、「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
  　・医療機関等により発行された、「新型コロナワクチン接種記録書」
  　・その他同等の証明書と認められるもの
  ３．接種したワクチンのワクチン名／メーカーが、以下のいずれかであること。
  　　➀コミナティ（COMIRNATY）筋肉注射／ファイザー（Pfizer）
  　　➁バキスゼブリア（Vaxzevria）筋肉注射／アストラゼネカ（AstraZeneca）
  　　➂COVID-19ワクチンモデルナ（COVID-19 VaccineModerna）筋肉注射／モデルナ　　（Moderna）
  ※　ワクチン名／メーカーは日本における名称です。
  ※　「コビシールド（Covishield）」については、10月12日午前0時（日本時間）以降、「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱うこととし、他の条件が満たされていれば有効な接種証明書として認められます。
  ４．上記３．に指定されたワクチンを２回以上接種していることが確認できること。
  ５．２回目のワクチン接種日から14日以上経過していることが確認できること。
  
  
• 水際対策強化に係る新たな措置（21）及び（22）による待機について（2021年12月10日）－厚生労働省HPより
  ⇒検疫所が確保する宿泊施設で6日間又は3日間待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方のうち、一定の条件を満たす場合には、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び検査を求めず、自宅等で14日間待機することとなりました。
  
• 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（2022年1月11日現在）－外務省HPより
  
• 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続）（2021年3月18日現在）－外務省　海外安全HPより
  
• 出国前検査証明について（2021年12月20日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 検査証明書の提示について－厚生労働省HPより
  
  
• 有効な「出国前検査証明」フォーマット－外務省HPより
  ⇒日本語・英語、アラビア語、イタリア語、インドネシア語、ウクライナ語、ウルドゥー語、オランダ語、韓国語、スペイン語、タイ語、中国語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語の検査証明書フォーマットをダウンロードすることができます。

 

 【ワクチン接種証明書について】

• ワクチン接種証明書の「写し」の提出について－厚生労働省HPより
  ⇒入国時・帰国時の検疫で有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方に対して検疫所が確保する宿泊施設での３日間の待機や入国後１４日間の待機期間の一部を短縮する措置は2022年2月末まで停止となりました。
  
  
• 自費検査機関の検索－厚生労働省HPより
  
  
• 自費検査について（検査実施機関の方向けQ&A)－厚生労働省HPより

 

 【渡航自粛の要請について】

• 渡航自粛の要請について－出入国在留管理庁HPより

 

【在留資格認定証明書】

• 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて（2021年12月28日）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 【Q&A】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について（2021年12月28日更新）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2021年7月5日更新）－出入国在留管理庁HPより
  
• 在留資格認定証明書交付申請の代理人がいない場合等の入国手続について（2021年4月16日更新）－出入国在留管理庁HPより

 

【入国、再入国を予定している方】

• 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置（2022年1月14日）－外務省　海外安全HPより
  
• 外国人の新規入国制限の見直し（技能実習）について （2021年11月26日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 本邦に入国を予定している方に係る取扱い（2021年12月28日更新）－出入国在留管理庁HPより
  ⇒2020年1月1日から2021年10月31日までに作成された在留資格認定証明書は、2022年4月30日まで有効
  　2021年11月1日から2022年4月30日までに作成された在留資格認定証明書は、作成日から6か月間有効なものする
  
  
• 再入国出国中に在留期限を経過した方、在留資格認定証明書の 有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について（2021年7月5日更新）－出入国在留管理庁HPより
  
  
•  新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方へ（2021年4月16日更新、令和3年4月16日以降）－出入国在留管理庁HPより
  ⇒みなし再入国許可で出国した永住者の方がみなし再入国の有効期間内に再入国できない場合、入国制限が解除された日の６か月後以降、出入国在留管理庁が別途指定する日までに居住先の日本国大使館・総領事館に「定住者」の査証申請をすることで、入国時に日本の空港で「永住者」として新たに入国するための手続をとることができる。
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の影響により特例的な永住許可の取扱いの対象となる方の再入国許可の有効期間について：具体例（2021年4月16日更新） － 出入国在留管理庁HPより
  
  
• 「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて（2021年4月16日更新） －出入国在留管理庁HPより
  
• TeCOT 海外渡航者新型コロナウィルス検査センター
  ⇒PCR 等の検査が可能な医療機関を検索・予約できます。
  　医療機関により発行されたデジタル証明書を PDF 形式でダウンロードできます。
  　☆海外渡航をする時は、渡航先国の在京大使館に問い合わせる等、ご自身で最新の情報をご確認ください。

  

【帰国が困難な方】

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により本国等への帰国が困難な外国人に係る在留諸申請の取扱い（2020年12月1日更新）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• コロナ禍で帰国することができず、本邦での生計維持が困難であるため就労（アルバイト）を希望する方へ（2020年12月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて（2021年3月19日更新）－出入国在留管理庁HPより

郵送による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域内（＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）にお住いの

①「留学」で在留している方で帰国困難な方

②帰国困難により「留学」から「短期滞在」に変更した方

③「家族滞在」又は「短期滞在」で在留している①②の方の配偶者及び子

④帰国困難により「技能実習」から「短期滞在」又は「特定活動」に変更した方

 

出頭による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域外にお住まいで、上記①～④に該当しない方は入管窓口での申請となります。
⇒郵送による申請に該当する方は許可後、東京出入国在留管理局（＝品川入管）で在留カードを受け取ることになります。

　許可後、在留カードを横浜支局又は出張所で受け取ることを希望する方は、横浜支局又は出張所に出向いて申請してください。
⇒ 郵送による申請等の期限について、6月30日(火)から7月31日(金)まで延長されました（7月31日必着）
⇒ 7月31日(金)から8月31日(金)まで再度延長されました（8月31日必着）
⇒ 8月31日(金)から9月30日(金)まで再度延長されました（9月30日必着）
⇒ 9月30日(水)から10月30日(金)まで再度延長されました（10月30日必着）
⇒ 10月30日(金)から11月30日(月)まで再度延長されました（11月30日必着）

⇒ 11月30日(月)から12月28日(月)まで再度延長されました（12月28日必着）

⇒ 12月28日(月)から2021年1月29日(金)まで再度延長されました（1月29日必着）

⇒ 「当分の間」となっています。

• EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留している帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて（2020年8月18日更新）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• ワーキング・ホリデーで在留していた帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて（2020年8月18日更新）－出入国在留管理庁HPより

 

【就労在留資格の方】

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況 の悪化のため解雇，雇い止め，自宅待機等となった方について（2020年6月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
•  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について（2020年5月1日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援－出入国在留管理庁HPより
  ⇒特定産業分野（特定技能制度の14分野）における再就職の支援を行うもの
  ⇒①技能実習生，特定技能外国人の他、②「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等で就労していた方、③教育機関における所定の課程を修了した留学生、予定された技能実習を修了した後に帰国困難となった技能実習生
  ⇒「個人情報の取扱いに関する同意書」を提出することにより、希望する特定産業分野の企業等とのマッチング支援を受けることができます。
  
  
• 健康保険等に関する厚生労働省からのお知らせ（PDF）

 

【継続就職活動中又は内定待機中の方】

• 新型コロナウイルス感染症の影響による継続就職活動中又は内定待機中の方の在留期間の更新について（2020年8月18日更新）－出入国在留管理庁HPより

 

【留学生の方、日本語教育機関の方】

• 日本語教育機関を運営する企業・団体等の皆様（2021年11月26日現在）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 留学生が新たな入国者管理制度を利用して入国する場合に関するよくあるご質問について－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について－出入国在留管理庁HPより
  ⇒アルバイトが可能な「特定活動」について、2020年10月19日より卒業の時期や有無は問われないこととなりました。

• 【Q&A】日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について－出入国在留管理庁HPより

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について（2020年5月1日現在）－出入国在留管理庁HPより

 

【入管窓口受付時間の短縮】

• 当分の間、東京出入国在留管理局管内全ての出張所の窓口受付時間が　9時から15時まで　に短縮されています。東京出入国在留管理局本局（品川）の窓口受付時間はこれまでと同じ　9時から16時　までです。

 

【その他在留管理関係】

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う郵送による在留カードの交付について（2020年4月27日）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期限内に日本への再入国が困難な永住者及び特別永住者の方の相談窓口の御案内について （2021年4月20日）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 東京出入国在留管理局における在留申請オンラインシステム利用申出窓口の移転のお知らせ（2020年6月12日）－出入国在留管理庁HPより
  
  
• 情報公開窓口及び個人情報保護窓口の移転のお知らせ（修正版）（2020年6月12日）－出入国在留管理庁HPより
  
  

【コロナ関連、その他相談窓口等】

• 関係省庁お問い合わせ先
  ☆上陸拒否について
  法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
  電話：03-3580-4111(内線4446・4447）
  
  ☆本邦入国のための査証関連の手続きについて
  外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション（ビザ申請に関する相談）
  電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い，日本語の「1」を選んだ後，「5」を押してください。）
  （注）一部のIP電話からは03-5363-3013　
  
  ☆各種防疫措置
  （１４日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、
  　地図アプリを通じた位置情報の保存）や民間の医療保険の加入について

厚生労働省の電話相談窓口
電話：0120-565653

各種防疫措置（健康フォローアップ、空港検疫における検査等）について
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話：03-5253-1111(内線2468）

• 外国人在留支援センター（FRESC）について
  　外国人在留支援センターリーフレット（日本語）、（英語）　☆他にやさしい日本語、中国語、ベトナム語版あり　
  　FRESCヘルプデスクリーフレット（やさしい日本語）、（英語）　☆他に英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語版あり
  ⇒新型コロナウィルスの影響による生活電話相談ができます（14か国語対応）
  　東京出入国在留管理局の在留相談　⇒　事前予約制、東京入管スタッフに直接相談可能、14言語対応通訳あり
  　在留相談のご案内リーフレット（日本語）、（英語）　
  ⇒対面の他、オンラインでの相談も可能になりました。これに伴い、予約フォームで相談予約ができるようになりました。
•  FRESC多言語ワクチン接種サポート
  １）ワクチン接種券を持っている外国籍の方で、ワクチン接種を希望する方の相談・東京、名古屋、大阪の特定病院または接種会場の予約・接種当日の問診までの多言語サポートを開始しました。

予約専用電話：03-4332-2601
月曜日から金曜日まで（土・日・祝日は休み）、午前９時から午後５時まで

 
    ２）ワクチン接種券を持っていない外国籍の方で、ワクチン接種を希望する方はまず、現在 お住いの住所地の市役所、区役所　　　に相談して接種券を受け取ってください。わからないことがありましたらFRESCヘルプデスク（０１２０－７６－２０２９）に相談してください。多言語で相談できます。

• 新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の多言語対応について－厚生労働省HPより
  ⇒日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語：９時００分～２１時００分
  　タイ語 ： ９時００分～１８時００分
  　ベトナム語 ： １０時００分～１９時００分
• CINGA主催　外国人コロナワクチン相談センター
  ➾短期滞在で入国後帰国困難な方、仮放免中の方等、自治体によるワクチン接種券交付を受けていない方の接種相談に対応しています。多言語対応希望の際は「お名前」「電話番号」「希望言語」を伝えてください。ご希望言語で折り返し連絡がきます。