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入管の新型コロナウィルス感染症に関する情報ピックアップ(随時アップデート)

 

2022年9月21日更新

 

  •  上陸拒否関連
          上陸拒否の対象地域に指定されていた全ての国と地域が2022年9月4日に解除されました。
  •  水際対策関連
  •  在留資格認定証明書関連
  •  入国、再入国を予定している方へ
  •  帰国が困難な方へ
     帰国困難者に対する在留諸申請の取り扱いが変更となりました。
  •  就労資格の方へ
  •  継続就職活動中又は内定待機中の方へ
     ➾新型コロナウイルス感染症の影響を受けた継続就職活動中又は内定待機中の方
      対する取扱いが変わりました。
  •  留学生の方、日本語教育機関の方へ
     ➾新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生に対する取扱いが変わりました。
  •  その他在留管理関係
  •  コロナ関連、その他相談窓口等

 

 

【水際対策関連】


日本への入国をお考えの方へ
〈外国籍の方の新規入国〉
「水際対策強化に係る新たな措置(29)」に基づき、令和4年6月10日以降、下記(1)、(2)又は(3)の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則として認められることとなりましたが、令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(32)に基づき、下記(2)に該当し新規入国を認める外国人は、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。

(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国(3月1日から引き続き実施)
(2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(6月10日から)
(3)長期間の滞在の新規入国(3月1日から引き続き実施)

査証申請に必要な書類(現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です):受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証、及び渡航目的に応じた査証申請書類

(注)受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいいます。また、旅行代理等とは、旅行業法(昭和27年法律第239号)に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。
(注)受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS)にオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。


〈検疫措置:入国時の検査及び入国後待機期間の見直し〉
令和4年9月7日午前0時以降、アルバニア、シエラレオネについては「赤」から「黄」へ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エスワティニ、エリトリア、カーボベルデ、ギニアビサウ、クック諸島、グレナダ、コモロ、サモア、サントメ・プリンシペ、サンマリノ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ソマリア、チャド、ツバル、ナウル、ニウエ、バヌアツ、ブルネイ、ボツワナ、ホンジュラス、モーリシャスについては「黄」から「青」へ、それぞれ変更となります。

→厚生労働省HP掲載の水際対策における国・地域の区分をご参照ください。

令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(31)に基づき、オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、有効なワクチン接種証明書を保持している場合は出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。

令和4年7月28日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(30)(PDF)別ウィンドウで開く 」に基づき、「水際対策強化に係る新たな措置(28)(令和4年5月20日)(PDF)別ウィンドウで開く 」の1.で定める、オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者に求めている入国後の自宅等待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の各期間のうち、原則7日間としているものについては、5日間に変更されます。

令和4年6月1日午前0時(日本時間)以降、「水際対策強化に係る新たな措置(28)」に基づき、7日間待機を原則とした上で、入国前の滞在歴(「赤」「黄」「青」の3区分の国・地域)及び条件を満たした有効な新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持しているか否かで、入国時検査の有無、入国後の待機期間及び待機場所が変更されます。

  (外務省HP  水際対策 日本入国時の検疫措置  より)

 


〈既に発給された査証の効力停止〉
オミクロン株対応の水際対策措置として、令和3年12月2日から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する方以外の外国籍の方に対し、12月2日より前に発給された査証の効力を一時停止しています。

 

【在留資格認定証明書関連】

 

【入国、再入国を予定している方へ】

  

【帰国が困難な方へ


帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いが変わりました。

 

 

【就労資格の方へ】

 

【継続就職活動中又は内定待機中の方へ】

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた継続就職活動中又は

内定待機中の方の在留期間の更新に対する取扱いが変わりました。

 

【留学生の方、日本語教育機関の方へ】

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた留学生に対する取扱いが

変わりました

 

 

【その他在留管理関係】

【コロナ関連、その他相談窓口等】

  • 関係省庁お問い合わせ先
    ☆上陸拒否について
    法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課

    電話:03-3580-4111(内線4446・4447)

    ☆本邦入国のための査証関連の手続きについて
    外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション(ビザ申請に関する相談)
    電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い,日本語の「1」を選んだ後,「5」を押してください。)
    (注)一部のIP電話からは03-5363-3013 

    ☆各種防疫措置
    (14日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、
     地図アプリを通じた位置情報の保存)や民間の医療保険の加入について

厚生労働省の電話相談窓口
電話:0120-565653

各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)について

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:03-5253-1111(内線2468)

予約専用電話:03-4332-2601
月曜日から金曜日まで(土・日・祝日は休み)、午前9時から午後5時まで

 
    2)ワクチン接種券を持っていない外国籍の方で、ワクチン接種を希望する方はまず、現在 お住いの住所地の市役所、区役所   に相談して接種券を受け取ってください。わからないことがありましたらFRESCヘルプデスク(0120-76-2029)に相談してください。多言語で相談できます。