· 

入管の新型コロナウィルス感染症に関する情報ピックアップ(随時アップデート)

 

2022年5月18日更新

 

【上陸拒否関連】

  • 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(2022年5月16日現在)-外務省HPより

    日本への入国をお考えの方へ

    〈外国籍の方の新規入国〉(NEW)
    「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に基づき、令和4年3月1日以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められることになりました。

    対象者((1)と(2)の双方を満たす者):
    (1)商用・就労等の目的の短期間(3月以下)の滞在者又は長期間の滞在者、
    (2)(1)の滞在者で日本国内に受入責任者がある者

    査証申請に必要な書類(現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です):
    受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証、及び渡航目的に応じた査証申請書類(詳細は国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請のページをご確認ください)

    (注)受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等を言います。

    (注)受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS)にオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。
    新規入国を含む措置(27)の詳細については国際的な人の往来再開に向けた段階的措置についてを御覧ください。
    上記措置以外の外国籍の方の入国については7「特段の事情」による入国についてをご覧ください。

    〈検疫の強化:待機期間の変更〉
    「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に基づき、令和4年3月1日以降、7日間待機を原則とした上で、3日待機指定国からの入国か否か、条件を満たした有効な新型コロナウイルス接種証明書を所持しているか否かで、入国後の待機期間及び待機場所が変更されます。詳しくは、3 検疫の強化をご覧ください。また、検疫に関するよくある質問については、「水際対策に係る新たな措置について(よくある質問)」(厚生労働省)をご参照ください。

    〈既に発給された査証の効力停止〉
    オミクロン株対応の水際対策措置として、令和3年12月2日から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する方以外の外国籍の方に対し、12月2日より前に発給された査証の効力を一時停止しています。詳しくは、4 既に発給された査証の効力停止をご覧ください。

    令和4年4月8日午前0時(日本時間)より次の14か国に対する査証免除措置が一時停止となります。
    アルバニア、エクアドル、カナダ、北マケドニア、セルビア、チリ、トルコ、パナマ、ブラジル、米国、ボリビア、モーリシャス、モロッコ、モンテネグロ

 

 【ワクチン接種証明書について

 

 渡航自粛の要請について

 

【在留資格認定証明書】

 

【入国、再入国を予定している方】

  

【帰国が困難な方】

郵送による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域内(=東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県)にお住いの

①「留学」で在留している方で帰国困難な方

②帰国困難により「留学」から「短期滞在」に変更した方

③「家族滞在」又は「短期滞在」で在留している①②の方の配偶者及び子

④帰国困難により「技能実習」から「短期滞在」又は「特定活動」に変更した方

 

出頭による申請

東京出入国在留管理庁の管轄区域外にお住まいで、上記①~④に該当しない方は入管窓口での申請となります。
⇒郵送による申請に該当する方は許可後、東京出入国在留管理局(=品川入管)で在留カードを受け取ることになります。

 許可後、在留カードを横浜支局又は出張所で受け取ることを希望する方は、横浜支局又は出張所に出向いて申請してください。
⇒ 郵送による申請等の期限について、6月30日(火)から7月31日(金)まで延長されました(7月31日必着)
⇒ 7月31日(金)から8月31日(金)まで再度延長されました(8月31日必着)
⇒ 8月31日(金)から9月30日(金)まで再度延長されました(9月30日必着)
⇒ 9月30日(水)から10月30日(金)まで再度延長されました(10月30日必着)
⇒ 10月30日(金)から11月30日(月)まで再度延長されました(11月30日必着)

⇒ 11月30日(月)から12月28日(月)まで再度延長されました(12月28日必着)

⇒ 12月28日(月)から2021年1月29日(金)まで再度延長されました(1月29日必着)

⇒ 「当分の間」となっています。

 

【就労在留資格の方】

 

【継続就職活動中又は内定待機中の方】

 

【留学生の方、日本語教育機関の方】

 

【入管窓口受付時間の短縮】

 

【その他在留管理関係】

【コロナ関連、その他相談窓口等】

  • 関係省庁お問い合わせ先
    ☆上陸拒否について
    法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課

    電話:03-3580-4111(内線4446・4447)

    ☆本邦入国のための査証関連の手続きについて
    外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション(ビザ申請に関する相談)
    電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い,日本語の「1」を選んだ後,「5」を押してください。)
    (注)一部のIP電話からは03-5363-3013 

    ☆各種防疫措置
    (14日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、
     地図アプリを通じた位置情報の保存)や民間の医療保険の加入について

厚生労働省の電話相談窓口
電話:0120-565653

各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)について

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:03-5253-1111(内線2468)

予約専用電話:03-4332-2601
月曜日から金曜日まで(土・日・祝日は休み)、午前9時から午後5時まで

 
    2)ワクチン接種券を持っていない外国籍の方で、ワクチン接種を希望する方はまず、現在 お住いの住所地の市役所、区役所   に相談して接種券を受け取ってください。わからないことがありましたらFRESCヘルプデスク(0120-76-2029)に相談してください。多言語で相談できます。